【図解・行政】都の5G推進イメージ（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月29日掲載時のものです

　東京都の小池百合子知事は２９日、次世代通信規格「５Ｇ」の普及に向け、建物や公園、道路などの都有施設を携帯大手に開放し、基地局の整備を進めると発表した。２０２０年五輪・パラリンピックを視野に、五輪会場とその周辺を重点整備エリアに設定。大容量のデータ通信環境を早期に整えることで先端技術を使いやすくし、国際競争力の強化につなげる。
　都は他の重点整備エリアとして都庁（新宿区）周辺、東京国際フォーラム（千代田区）なども列挙。設置を後押しするため、各社が都施設を使う際の利用手続きも簡素化する。
　都が同日発表した基本戦略では、基地局の早期整備とともに(1)地方部と都市部を結ぶ遠隔教育(2)過疎地でも専門医の診療を受けられる遠隔診療(3)自動運転(4)ドローンを活用した災害対策(5)テレワーク－など、５Ｇを駆使した施策を展開するとした。　
　会見で小池氏は「東京のさらなる成熟と成長に向けて、あらゆるものと人をつなぐ５Ｇネットワークの構築に積極的に取り組む」と強調。今後、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天の４社と具体的な協議に入るほか、予算措置などの検討を進める。
　５Ｇの通信速度は現行の４Ｇの最大１００倍で、携帯各社は２０年春ごろにサービスを開始する予定。国は、全国における５Ｇ活用による経済波及効果を約４７兆円と見積もっている。