【図解・行政】「ワーケーション」や同様事業の広まり（2019年6月）

※記事などの内容は2019年6月3日掲載時のものです

　都会で働く人たちが休暇を楽しみつつ、仕事もこなす「ワーケーション」の普及を目指し、長野、和歌山両県は自治体連合を発足させる方針だ。ワーケーションは、職場以外で働く「テレワーク」の一つの形態で、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語。都心の交通渋滞緩和が課題となる２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機に、受け皿となる地方を全国で増やす狙いだ。
　連合の名称はワーケーション自治体協議会。上高地や軽井沢といった高原リゾートを抱える長野県や、南紀白浜などが有名な和歌山県は、テレワーク施設を整備するなど受け入れを積極的に進めてきた。７月中旬に東京都内で開く会合で、長野県の阿部守一知事と、和歌山県の仁坂吉伸知事が設立確認書に署名し、全国の自治体に参加を呼び掛ける。
　同様の受け入れ事業を行う自治体は全国に少なくとも２３市町村あるが、「リゾートワーク」「地方創生合宿」など名称はさまざま。名称を統一し、先進事例の共有や企業向けＰＲなどで互いに連携し、全国展開を目指す。
　政府はこれまで、東京圏から地方への移住を目指してきたが、むしろ東京一極集中は進んでいる。このため、６月に決定する新たな地方創生基本方針では、都市部などに住みながら、単なる観光ではなく継続的に地域との関わりを持つ「関係人口」という概念を明記。関係人口の創出や拡大を通じて一極集中是正につなげる方針で、ワーケーションは一つのきっかけとして期待されそうだ。