【図解・政治】築地再開発と小池知事答弁（2019年3月）

※記事などの内容は2019年3月4日掲載時のものです

　東京都議会の経済・港湾委員会で４日行われた築地市場跡地（中央区）の再開発をめぐる質疑で、小池百合子知事は従来の主張を繰り返し、「方針転換した」とする野党側との溝は埋まらなかった。再開発方針は月末に決まり、２０２０年東京五輪・パラリンピック以降、段階的な整備が始まるが、同年夏に想定される知事選で争点になる可能性もあり、各会派の対立は激しさを増しそうだ。
　小池氏は１７年６月、豊洲（江東区）に市場移転し、築地に残る業者も応援する「両立案」を基本方針に掲げた。直後の都議選では、小池氏率いる都民ファーストの会が躍進。一方で、自民党は過去最低の２３議席に沈み、両立案は「選挙目当て」との見方もささやかれた。
　しかし、４日の答弁で小池氏は基本方針の「食のテーマパーク」発言に関し「言葉を使うか使わないかは別にして、趣旨は変わっていない」と強調。「市場機能の確保」については「食文化を生かすという意味だった」と述べ、「築地ブランドの維持」は「東京ブランドの創設」に変わった。都庁幹部は「基本方針では選択の幅を残したが、昨年１０月に豊洲移転が実現したことで、現実路線にかじを切ったのではないか」と推察する。