【図解・行政】公共事業関連の交付金の補助金化（2018年10月）

※記事などの内容は2018年10月26日掲載時のものです

　２０１９年度予算編成をめぐり、財務省と国土交通省は２６日、公共事業関連の交付金の一部を補助金に転換する方向で調整に入った。両省は相次ぐ自然災害を踏まえ、現行制度では河川整備などの災害対応が十分に進まないことを問題視。国が使途を制限できる補助金の割合を高め、国主導で災害対応を加速したい考えだ。
　政府は公共事業関連の交付金として、１８年度予算で社会資本整備総合交付金（８９００億円）と防災・安全交付金（１兆１１００億円）を計上。交付金は、補助金に比べて地方自治体が比較的自由に使えるメリットがある半面、防災対策など緊急性が高い事業について、国と地方が歩調を合わせて取り組みにくい点が課題とされる。
　今夏の西日本豪雨などでは河川の氾濫が各地で発生し、対策の遅れが表面化。関係者によると、両省は１９年度予算案で、両交付金のうち１０００億円超を補助金化する方向で調整を進めている。