【図解・行政】地方交通などでのQRコード決済（2018年10月）

※記事などの内容は2018年10月20日掲載時のものです

　経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「ＱＲコード」決済で行えるようにする検討を始めた。実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。
　地方の金融機関が現金自動預払機（ＡＴＭ）などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。
　ＱＲコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ１台で行うことができ、ＡＴＭで現金を下ろさず生活できる。
　ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や首都圏の私鉄各社の「ＰＡＳＭＯ」といった交通系電子マネーは、既に普及が進んでいる。しかし、資本力の弱い地方の交通事業者がこれらのカードを利用可能にするには、費用負担の大きさが課題だ。その点ＱＲコードは、利用者自身のスマホを活用するため、設備投資コストを大幅に圧縮できる。