【図解・行政】新たな地方議会（小規模市町村）のイメージ（2018年3月）

※記事などの内容は2018年3月26日掲載時のものです

　総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」は２６日、小規模市町村の議会維持に向けた報告書を公表した。１８歳以上の住民から任意に選ぶ議会参画員と強い権限を持つ少数の常勤議員で構成する「集中専門型議会」など、二つの新制度の創設を提案した。現在の全国一律の地方議会制度を改め、過疎地などで深刻な議員の成り手不足の解消を目指す。
　もう一つの新制度は、兼職・兼業の議員が中心の「多数参画型議会」。議員は非常勤で、報酬を抑制する代わりに定数を大幅に増やす。各自治体が現在の議会制度と二つの新制度の中から選択できるようにする。
　報告書を受け、政府は地方制度調査会（首相の諮問機関）で対象となる自治体の規模などを詰め、来年の通常国会にも地方自治法改正案などを提出したい考えだ。