図解

【図解・行政】大阪都構想の特別区割り案(2018年2月)

大阪都構想の特別区割り案

4特別区に再編=大阪都構想区割り案

※記事などの内容は2018年2月22日掲載時のものです

 大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」を議論する法定協議会(法定協)が22日、大阪府庁で開かれ、市内24行政区を四つの特別区に再編する案に絞り込み、議論を進めることを確認した。4月の法定協で、府・市から特別区の名称、各区役所の場所、区議会議員定数を示す。
 松井一郎知事は法定協後に記者団に対し「都構想の具体案に向けて一歩前進だ」と評価した。
 区割りをめぐっては、24行政区を四つと六つの特別区に分ける案が府と市から示されていた。財政シミュレーションでは4区案の方が庁舎整備などの初期投資額が少ないとの結果が出ていた。 

図解・政治

  • 政府・政局・政党
  • 財政・税制
  • 行政(金融・経済産業)
  • 行政(防災・災害)
  • 行政(安保防衛・警察治安)
  • 行政(年金・社会保障)
  • 行政(観光・運輸交通)
  • 行政(通商・農林水産)
  • 行政(資源エネルギー・環境)
  • 行政(文教・厚生労働)
  • 行政(法務・司法)
  • 外交・国際会議
  • 行政一般(都・地方・その他)
  • 選挙
  • 不正・疑惑・その他

新着

会員限定

ページの先頭へ
時事通信の商品・サービス ラインナップ