【図解・行政】想定される都構想のスケジュール（2017年8月）

※記事などの内容は2017年8月27日掲載時のものです

　大阪市の在り方をめぐる議論が再び本格化する。市を廃止する「大阪都構想」か、市を残す「総合区案」か－。２９日には大阪府・市による法定協議会（法定協）が開かれ、２案を比較する作業が始まる。大阪の再生に向けた大都市制度改革について、議論がどう展開していくのか注目される。
　都構想は、橋下徹前大阪市長が掲げた看板政策だった。しかし、２０１５年の住民投票で否決され、今回は再挑戦。市はこれまでに、市をなくし、現在の２４区を特別区に再編する区割り案をまとめた。人口３０万～８０万人規模の４区と６区に集約する４通りを策定。９月下旬には府と特別区の事務分担も含む制度の素案を固める。
　総合区案は既に制度素案がまとめられている。２４区を人口約３０万人の８総合区に再編、私立保育所の認可など住民に身近な業務を市から移し、権限を強化する内容だ。
　今後の法定協では、都構想の特別区案と総合区案を比較検討し、制度の最終案を決定する。ただ、市長や大阪府知事、府・市両議会議員の計２０人の法定協メンバーは一枚岩ではない。自民党は都構想に反対で、議論の入り口で立ち往生する可能性がある。都構想実現を目指す地域政党「大阪維新の会」の一部も、特別区区割り案は「人口バランスがいびつだ」と反発の声を上げる。
　松井一郎知事は１８年夏までに法定協での議論をまとめ、同年秋に都構想の是非を問う住民投票の実施を目指している。松井氏は、都構想が否決された場合、総合区に移行すると明言しており、いずれの道を選択しても大阪市の姿が大きく変わることになる。