【図解・行政】豊洲市場の移転交渉（2017年3月）

※記事などの内容は2017年3月19日掲載時のものです

　東京・築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題で、都議会の調査特別委員会（百条委員会）は１９日午後、東京ガスとの用地取得交渉を担当した浜渦武生元副知事を証人として喚問した。浜渦氏は東ガスとの「水面下の交渉」について、「東ガスから提案があった。交渉は先方の意向を忖度（そんたく）しないとうまくいかないので『結構です』と申し上げた。悪いこととは思っていない。（移転）事業を推進した」と証言、難航していた交渉の前進に必要だったと強調した。ただ、水面下交渉の具体的な内容は明らかにならなかった。
　浜渦氏は、石原慎太郎知事（当時）から２０００年１０月に東ガスとの交渉を一任され、０１年２月の移転協議開始の覚書締結や同７月の移転に向けた基本合意に導いた。このため百条委では、不透明な交渉経緯をめぐり、キーマンの浜渦氏から新たな事実が引き出せるかが焦点だった。
　浜渦氏は「水面下という言葉を誤解している」と、交渉の正当性を繰り返し主張。当時、豊洲地区での再開発計画を進めていた東ガスは、用地売却を迫る都に不信感を抱いており、「突然市場を造るから『協力しろ』ではうまくいかない。丁寧に話を聞かないといけない」と考えたという。
　百条委で明らかになった、都が基本合意から１２日後に東ガスと交わした土壌汚染処理範囲に関する確認書の存在に関しても「全く知らない。そういう話を都が隠していたことが不愉快だ」と声を荒らげ、「私の担当は基本合意まで。そこから先は一切触っていない」と主張。土壌汚染については「まずは東ガスに調査してもらい、汚いものがあればきれいにしてもらうのが約束だった」と答えた。
　都は１１年３月に結んだ東ガスとの土地売買契約の際に、新たに実施する汚染対策の東ガス側の負担を７８億円とし、それ以上は求めないとする協定書を締結した。当初５８６億円だった汚染対策費は、８６０億円まで膨らんだが、東ガスの負担はこの時の７８億円にとどまっており、基本合意後の確認書がこうした事態につながったとの見方が出ている。
　また、汚染が判明していた豊洲への移転を進めた経緯は「豊洲がいいということではなく、私が担当したのは『市場を豊洲に移すから交渉しろ』というテーマであり、どこが良い悪いという判断はなかった」と説明。「汚染は技術的に解消できるだろうということだった」と述べた。
　百条委は２０日に石原氏を喚問し、豊洲移転を決めた責任をただす方針。ただ、３時間の予定だった質疑の時間は石原氏の体調不良を理由に１時間に短縮された。