図解
※記事などの内容は2016年9月30日掲載時のものです
東京都が築地市場(中央区)からの移転を延期した豊洲市場(江東区)の建物下で盛り土が行われなかった問題をめぐり、小池百合子知事は30日の記者会見で、内部調査結果をまとめた報告書を公表した。報告書は盛り土をしない方針を「いつ、誰が」決めたのか、特定できなかったと説明。組織内の連携不足などが、こうした事態を招いたと結論付けるにとどまった。
小池氏は「歴代の部署の引き継ぎがいいかげんだった。最も大きな原因はガバナンスや責任感の欠如だ」と批判。都庁の構造的な問題にメスを入れる必要性に言及した。
その一環として、副知事や局長級の幹部で構成する「都庁マネジメント本部」を新設。組織内の縦割り排除や情報共有に取り組む意向を表明した。
報告書によると、土壌汚染対策の盛り土を行わずに地下空間を設ける案は、担当部局である「中央卸売市場」内で、2008年10月ごろに検討を開始。13年2月末に実施設計が完了するまでの間に、段階的に決まった。10年4月に施行された改正土壌汚染対策法に対応するため、必要性が認識されたという。
10年11月に作成した基本設計発注のための仕様書に明記され、11年6月に完成した基本設計書に盛り込まれた。同年8月には中央卸売市場の部課長会議で、地下空間設置の方針を確認。実施設計に至った。
検討が始まった08年から現在に至るまでの歴代5人の中央卸売市場長の聞き取りでは、4人が「地下空間の存在は知らなかった」「盛り土の上に建設されるものと考えていた」などと回答。前市場長だけは「地下空間の存在と盛り土が行われていないことについて認識していたが、矛盾を感じていなかった」と答えた。
こうした調査結果を受け、小池氏は「職員自らの手でやったことは評価するが、十分ではない」と指摘。さらなる情報収集に向け、公益通報制度を活用する考えを示した。
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