【図解・行政】豊洲市場問題の主な経緯と歴代知事

※記事などの内容は2017年6月20日掲載時のものです

　東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題をめぐり、小池百合子知事は２０日、都庁で臨時に記者会見し、市場を豊洲に移す意向を明らかにした。移転時期は明言しなかった。築地の跡地は売却せず、５年後をめどに再開発。市場機能も持たせ、将来的に両者を併存させることを視野に検討するとした。再開発前に開かれる２０２０年東京五輪・パラリンピックでは、輸送拠点として活用する。
　こうした基本方針に基づき、都は具体化に向けた作業に入る。市場問題は、小池氏が知事就任直後の昨年８月に延期を表明してから約１０カ月を経て、移転へ動きだすことになる。
　小池氏としては、２３日告示の都議選（７月２日投開票）で、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」と対決する自民党から「決められない知事」と批判を受ける中、告示前に一定の方向性を示すことで反転攻勢に打って出る狙いがあるとみられる。
　会見で、小池氏は豊洲について「新たな中央卸売市場としての機能を優先させ、物流の機能をさらに強めていく。豊洲にいったん移ってその後、売却という話ではない」と表明。築地に関しては、「市場としての機能が確保できるための方策を見いだしていきたい」と語った。
　具体的には、土壌汚染が残る豊洲で追加の安全対策を実施。その上で冷凍・冷蔵や加工といった機能を強化し、豊洲を「ＩＴを活用した総合物流拠点」とする。
　五輪時に関係者らを運ぶバスなどの輸送拠点とする築地には、晴海地区に建設する選手村と都心を結ぶ都道「環状２号」を、大会に間に合うよう開通させる。五輪後は培ったブランド力を生かし、「食のテーマパーク」として再開発。築地への復帰を希望する業者を受け入れる。