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【図解・行政】東京都以外の五輪競技会場(2017年5月)
※記事などの内容は2017年5月31日掲載時のものです
2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費分担をめぐり、東京都、国、組織委員会、都外で競技会場がある7道県4政令市のトップによる会合が31日午後、都内で開かれ、分担の大枠で合意した。焦点となっている都外自治体の負担については警備や輸送などの一定の役割を担うことを合意文に明記。具体的な負担額は決めず、引き続き協議する。
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