【図解・行政】東京都以外の開催費試算（2017年5月）

※記事などの内容は2017年5月11日掲載時のものです

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費をめぐり、東京都の小池百合子知事は１１日、都外の競技会場の仮設施設整備費を全額負担する意向を表明した。費用負担問題は一歩前進する。しかし、輸送や警備、施設整備で影響を受ける関係者への営業補償など、大会運営全体の費用をどう分担するかという課題は残されたままだ。
　都の負担方針の提示が遅れ、会場を抱える自治体は不快感をあらわにしていた。特に、セーリング競技のテスト大会を来年に控える神奈川県の黒岩祐治知事は「切羽詰まっている」と訴え、千葉、埼玉の両県知事と共に９日、問題解決への協力を安倍晋三首相に直接要請していた。
　こうした中で小池氏は１１日午前、首相と会談。終了後、記者団に「都はホストシティーとしての役割を担うことを明言させてもらった。各自治体も、これで準備を加速してもらえれば」と胸を張った。月内に開く組織委員会や国との３者協議での大枠合意を目指す。