【図解・行政】五輪3会場見直し案と決定案（2016年11月）

※記事などの内容は2016年11月29日掲載時のものです

　２０２０年東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者のトップ級会合が２９日、東京都内で開かれ、見直しを検討した３競技会場について、ボートとカヌー・スプリントは東京臨海部の海の森水上競技場、水泳はアクアティクスセンター（江東区）を予定通り新設する方針を決めた。
　バレーボール会場については有明アリーナ（江東区）を新設するか、既存施設の横浜アリーナ（横浜市）を活用するかで結論が出ず、１２月のクリスマス時期まで先送りすることになった。
　都の調査チームがボート・カヌー会場に提案していた宮城県登米市の長沼ボート場は、両競技の事前合宿地とすることで合意した。
　海の森水上競技場は当初の４９１億円から３００億円前後に整備費を縮減。アクアティクスセンターは座席数を２万から１万５０００に減らし、大会後の減築も取りやめて当初の６８３億円から５１３億円に削った。
　高騰が懸念されている開催経費について、組織委は総額２兆円を上限とする試算を示したが、ＩＯＣのコーツ副会長は「２兆円が上限というのは高過ぎる。それよりはるかに低い額になる」と述べ、さらに削減に努めるよう求めた。
　また、コーツ副会長は、東日本大震災からの復興支援のため、福島県内で一部開催を予定している野球・ソフトボール以外にも、他の人気競技のテスト大会を同県内で開催することの検討を要望した。
　会合は当初、一部非公開で議論される予定だったが、小池百合子都知事の意向で完全公開となった。