【図解・行政】国家公務員の住居手当見直し案（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月10日掲載時のものです

　人事院は１日、賃貸住宅の家賃に応じて国家公務員に支給する住居手当の見直し案を固めた。家賃が月５万９０００円未満の場合、手当を月１００～４０００円減額。それによって生じる財源を活用し、家賃が５万９２００円以上の職員は、支給額を１００～１０００円引き上げる。高い家賃を負担する人への配分を増やし、メリハリを付ける狙い。８月上旬に国会と内閣に行う給与改定勧告に盛り込む方針。
　見直し案によると、支給対象となる家賃額の下限を現行の月１万２０００円から１万６０００円へ４０００円引き上げる。住居手当は１００円未満を切り捨てて計算するため、家賃が１万６１００円未満の場合、支給対象から外れる。家賃１万６１００円以上５万９０００円未満の職員は手当が減る。
　一方、これまで２万７０００円と設定していた最高支給額を１０００円増の２万８０００円に引き上げる。家賃５万９２００円以上で手当が増える。
　住居手当は現在、１００～２万７０００円を支給。家賃下限額は、公務員宿舎の平均使用料と釣り合うよう１万２０００円に設定した経緯がある。ただ、近年の宿舎料金引き上げで２０１８年の平均使用料は約１万８６００円に上昇。宿舎より家賃が安い民間物件に住む職員にまで手当を支給する実態があり、人事院は見直しを検討してきた。