【図解・行政】国家公務員の定年延長イメージ（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月10日掲載時のものです

　人事院は１０日、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げるため、関連法改正を求める意見を国会と内閣に提出した。６０歳に達した職員を原則管理職から外す「役職定年制」の導入や、年間給与を６０歳前の７割水準に設定することなどを盛り込んだ。政府は来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。定年延長の開始時期は今後検討する。
　現在も６０歳を過ぎた公務員は再任用制度で働けるが、給与が６０歳前から大幅に減る。人事院は人件費を抑えつつ勤労意欲を維持する観点から、減額幅を３割程度とした。役職定年制に特例を設け、高度な専門知識がある場合は引き続き管理職として働ける余地を残した。介護などを理由とした短時間勤務も認める。
　併せて人事院は、２０１８年度の国家公務員の月給を０．１６％（６５５円）、ボーナス（期末、勤勉手当）を０．０５カ月引き上げ年４．４５カ月とするよう勧告。月給、ボーナス両方の引き上げを求めるのは５年連続で、年間給与は平均３万１０００円増える見通しだ。
　人事院が行った民間給与実態調査では、今年４月の給与、ボーナスともに民間が公務員を上回っており、格差是正のため引き上げが妥当とした。月給は民間の基本給に当たる「俸給表」を改定し、若手を中心に手厚く配分。事務次官ら幹部に適用する「指定職俸給表」は改定しない。