【図解・行政】民間と国家公務員の退職給付比較（2017年4月）

※記事などの内容は2017年4月19日掲載時のものです

　２０１５年度に退職した国家公務員に支給する退職一時金（退職手当）と年金の上乗せ額の合計は２５３７万７０００円で、民間企業の従業員を７８万１０００円上回っていることが１９日、人事院が公表した官民比較調査結果で分かった。人事院は同日、公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出。政府は一時金を減らす退職手当法の改正を検討する。
　引き下げが決まれば、国に準じて決まる地方公務員の退職給付にも影響を及ぼす可能性がある。　
　多くの民間企業は、退職した従業員に一時金を支給しているほか、公的年金に上乗せする企業年金を導入している。国も民間同様、一時金と年金払い給付を取り入れている。 　人事院は約５年おきに官民の退職給付の支給状況を調査。今回調査は昨秋行い、全国の従業員５０人以上の民間企業４４９３社から回答を得た。
　公務員の退職給付の内訳は、退職一時金２３１４万１０００円、年金払い分２２３万６０００円。民間の退職給付総額は２４５９万６０００円で、うち退職一時金１００６万１０００円、企業年金１４５３万５０００円だった。総額を比べると公務員が民間を７８万１０００円（３．０８％）上回った。