【図解・行政】国と比較した地方公務員の給与水準

※記事などの内容は2016年12月27日掲載時のものです

　総務省は２７日、４月１日現在の地方公務員の給与実態調査結果を公表した。国家公務員を１００とした場合の地方公務員（一般行政職）の基本給水準を表すラスパイレス指数は、前年同期比０．３ポイント上昇し９９．３となったものの、３年連続で国を下回った。独自の給与減額措置をやめた自治体があったことなどから、前年をわずかに上回った。
　諸手当を含む平均給与月額は３６万５５４９円（平均４２．３歳）で、国家公務員（平均４３．６歳）より４万５４３５円低かった。時間外勤務手当などを含めると４０万７１４７円。
　自治体区分別の平均指数は、都道府県１００．３、政令市１００．１、東京２３区９９．４、一般市９９．１、町村９６．３。指数が最も高かったのは埼玉県越谷市の１０４．１、最低は大分県姫島村の７６．３だった。