【図解・政治】国民投票と国政選挙の規制比較（2018年7月）

※記事などの内容は2018年7月12日掲載時のものです

　衆院憲法審査会は１２日の幹事懇談会で、憲法改正国民投票をめぐり、テレビＣＭなど有料広告規制の在り方について日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取した。民放連は法規制に慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党など野党側は規制強化を主張しており、本格議論は秋に想定される臨時国会に持ち越された。
　国民投票法は、最長１８０日の運動期間のうち、投票１４日前からテレビとラジオで賛否を勧誘するＣＭ放送を禁止。それ以外の期間は自由に放送できるほか、ＣＭ費の上限も設けていない。
　１２日の懇談会で立憲の山花郁夫氏は、「資金量の多寡が賛否に影響を与えないか」と懸念。衆院会派「無所属の会」の中川正春氏も法規制の必要性を指摘した上で、審査会と民放連で対応を協議していくことを提案した。
　これに対し、民放連の永原伸専務理事は国民への情報提供が「放送の責務」として、法規制に慎重な考えを示し、１４日間のＣＭ禁止期間も撤廃すべきだと主張した。自主規制については要否も含め臨時国会までに検討すると説明。永原氏は懇談会後、記者団に「過剰な規制は政治的表現、自由意志の表明が制約される」と語った。
　自民党も規制強化に消極的だ。中谷元・与党筆頭幹事は記者団に、政治的公平性を求める放送法４条に触れ「法律の範囲内でやればいい。報道と言論の自由があるので規制をかけられるものではない」と強調した。