図解
※記事などの内容は2017年9月28日掲載時のものです
衆院は28日解散され、与野党は10月10日公示-同22日投開票の第48回衆院選に向け、事実上の選挙戦に突入した。時事通信のまとめでは、28日午後5時現在で1022人が立候補を予定。各党とも急ピッチで準備を進めており、最終的な候補者はさらに増える見通しだ。民進党候補を吸収する新党「希望の党」の擁立作業により、与野党の対決構図がどう固まるかが当面の焦点となる。
安倍晋三首相(自民党総裁)は28日、民進党の希望への合流について、首相官邸で記者団に「政策抜きに丸ごと合流することは、大変驚いている」と批判。希望の小池百合子代表(東京都知事)は日本記者クラブで会見し、「国政で改革を進める勢力を確保したい」と述べた。
衆院選は定数削減により戦後最少の定数465で争われる。小選挙区は6減の289、比例代表は4減の176。
立候補予定者の内訳は、小選挙区920人、比例単独102人。主要政党別では、自民293人、公明36人、共産282人、維新49人、希望11人、社民17人。
民進党は214人が出馬を準備していたが、前原誠司代表は公認内定取り消しを発表。原則として希望に公認申請する方針に転換した。自由党の9人も、希望への合流を目指す。希望の小池代表は安全保障政策に関する立場などを基準に選別して、受け入れるか否かを決め、全国規模で100人以上の候補を立てる考え。民進の一部は無所属での出馬となりそうだ。
自民党は公明党前職に譲る9選挙区を除き、ほぼ全ての小選挙区に候補者を擁立。公明党は選挙区で議席を維持し、比例で上積みを図る。両党は基本的に相互推薦する方針。与党の解散時勢力は320議席(会派離脱中の議長含む)あるが、首相は勝敗ラインを、新たな定数の過半数である233議席に設定した。
共産党は民進党の希望への合流に猛反発。これまで野党共闘を優先して一部の候補を取り下げていたが、志位和夫委員長は28日、希望の公認候補に対抗馬を立てる方針を示した。日本維新の会は50人以上擁立し、単独で法案提出可能な21議席以上の獲得を目標とする。大阪が地盤の同党は、首都圏が主戦場となる希望とのすみ分けも模索している。社民党は、共産党との候補者調整により生き残りを図る。
日本のこころは比例候補の擁立を探る。
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