【図解・政治】衆院選／各党の公約ポイント（2014年12月）

※記事などの内容は2014年12月2日掲載時のものです

　２日公示された衆院選は、安倍政権が推進する経済政策「アベノミクス」継続の是非が大きな争点となった。選挙公約で、与党が企業業績の好転や株価上昇といった実績を強調して継続を訴えているのに対し、野党側は格差拡大や家計の負担増など負の側面に焦点を当てて鋭く対立。原発再稼働や安全保障政策でも各党の立場の違いが鮮明となっている。
　自民党は政権復帰後の約２年間で雇用状況は大きく改善し、賃金も上昇したと主張。引き続き「民需主導の経済成長に向け環境整備を進める」として、法人実効税率を数年間で２０％台に引き下げることなどを公約に盛り込んだ。
　民主党は、物価上昇を加味した実質賃金が低下し、雇用拡大も実態は非正規が中心で格差は広がったと指摘。アベノミクスは大企業偏重だとして「厚く豊かな中間層」の復活を掲げ、「生活の不安を希望に変えるための人への投資」を唱える。共産、生活、社民の３党もアベノミクスの効果に否定的で、政策の転換を訴える。
　一方、維新の党は、アベノミクスの第３の矢である成長戦略は不十分との認識から「徹底した競争政策」を主張。公明党は自民党に歩調を合わせながらも中低所得者対策を重視する独自色を示し、公約にも「アベノミクス」の文言を用いなかった。次世代の党と新党改革はアベノミクスの方向性に賛同している。

　◇自公に温度差も

　原発について、自民党は「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性に最大限配慮しながら再稼働を進めることを公約の柱とした。
　これに対し、民主、維新、改革の３党は、再生可能エネルギーの導入促進などにより将来的な「原発ゼロ」を目指す立場を強調。公明党も「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と明記し、与党内の温度差が浮き彫りになった。
　共産、生活、社民の３党は、原発の再稼働や新増設を認めない立場。次世代の党は「電源構成の多様化」を掲げた。
　安保政策で自民党は、集団的自衛権行使を可能にするため憲法解釈を変更した７月の閣議決定に基づき、「安全保障法制を速やかに整備する」方針を打ち出した。一方、行使に慎重論が根強い公明党は、安保法制について「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」と自民党との姿勢の違いをにじませた。
　民主党は安保政策をめぐる内部対立を反映し、公約では集団的自衛権行使の是非には踏み込まず、「閣議決定は立憲主義に反するため撤回を求める」などと訴えるにとどめた。維新の党も「現行憲法下で可能な『自衛権』行使の在り方を具体化する」と立場を明確にしなかった。
　共産、生活、社民の３党は閣議決定の撤回・反対を主張。次世代と改革は集団的自衛権行使を容認する。