【図解・政治】参院選2019・主な業界団体の集票力（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月22日掲載時のものです

　２１日に投開票された参院選では、農業が盛んな東北地方の改選数１の「１人区」で、野党の健闘が目立った。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など農産品の市場開放を進める自民党の方針に対し、小規模農家を中心に根強い不信感が表面化したとみられる。今後本格化する米国との貿易交渉に、農家が警戒を強めた面もあるようだ。
　自民党は、東北６県のうち岩手や宮城など４県の１人区で敗北。ＴＰＰ合意を受けた１６年の前回選挙の５敗は免れたものの、選挙戦で幹部が東北をてこ入れしたにもかかわらず苦戦し、不信の根深さが改めて浮き彫りになった。
　高齢化と後継者不足により農業基盤が弱体化する中、貿易自由化の影響は大きい。自民党は農協改革や農産品輸出の推進で「強い農業」を目指すが、こうした動きに付いていけず、野党の掲げる「戸別所得補償制度」に魅力を感じた農家も少なくないようだ。
　新たな日米貿易協定交渉に対しても「農業が犠牲になることは許さない」（農協幹部）と、政権を見る目は厳しさを増す。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の中家徹会長は２２日、「現場が明るい展望を抱けるような政策を確立していただきたい」とのコメントを発表した。
　一方、農協グループの組織内候補で自民党現職の山田俊男氏は比例代表で３選を果たしたが、得票数は２１万強と回を重ねるごとに減少。農協の集票力低下も止まらない。

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