【図解・政治】自民の参院選改革案の問題点（2018年7月）

※記事などの内容は2018年7月11日掲載時のものです

　参院選挙制度改革をめぐり、参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は１１日午後、定数を６増やす自民党の公職選挙法改正案を可決した。自民党はこの後、本会議に緊急上程して同日中に可決、衆院に送付し、今国会での成立を目指す。
　国民民主、立憲民主など主要野党は特別委で、石井浩郎特別委員長（自民）の不信任動議を提出したが、与党などの反対多数で否決。参院議院運営委員会では、日本維新の会が１０日提出した石井委員長問責決議案について、自民党などが本会議への上程に反対したため、採決しないことになった。
　公選法改正案は、自民、国民のほか公明、維新の両党がそれぞれ個別に提出し、立憲、希望の両党が共同提案した。このうち公明案は９日の特別委で先行して否決されている。
　自民党は、同党の公選法改正案が衆院に送付されれば、１２日に衆院政治倫理確立・公選法改正特別委で審議する方針だ。
　一方、立憲など主要野党は１１日午前に国対委員長会談を開催。この後、立憲の辻元清美国対委員長は記者団に安倍内閣を「史上最悪の不祥事内閣」と批判。２２日の会期末に向け、内閣不信任決議案の提出時期を探る考えを示した。