【図解・政治】提出された各党の参院選挙制度改革案（2018年7月）

※記事などの内容は2018年7月6日掲載時のものです

　来年夏の参院選を見据えた選挙制度改革をめぐり、自民、公明、国民民主、日本維新の会の４党がそれぞれ提出した公職選挙法改正案が６日、審議入りした。自民党は、与野党から「弥縫（びほう）策」と批判される定数６増案で強行突破を図る構え。野党側は調整力不足を露呈した伊達忠一参院議長に対し、不信任決議案の提出も視野に入れている。
　「次回参院選まで残り１年で、対応策をまとめることが急務と考えた」。自民案提出者の岡田直樹氏は６日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会でこう語り、各党に理解を求めた。
　自民案は比例代表の定数を４増やし、当選する順番をあらかじめ決める拘束名簿式を一部導入。選挙区は議員１人当たりの有権者数が多い埼玉の定数を２増やして「１票の格差」を縮小する内容だ。「合区」対象県のため選挙区に立候補できない候補者を比例で救済しつつ、定数増によって格差を是正し、同党が伝統的に強い「１人区」の新たな合区を防ぐ狙いがある。
　２０１６年参院選での合区導入を定めた改正公選法は、付則で「１９年参院選に向け抜本的な見直しを行い必ず結論を得る」と明記。自民党は憲法改正による合区解消を見送り、５月末になって公選法改正案を持ち出したが、抜本改正から程遠いのは否めない。
　これに対し、野党側は「党利党略だ」と強く反発。国民民主党の舟山康江参院国対委員長は６日の記者会見で「こんな案を恥ずかしげもなく、よく出せた」と憤った。与党の公明党の石川博崇氏も同日の特別委で「定数増に国民の理解が得られるのか」と疑問を呈した。