【図解・政治】各党の参院選挙制度改革案（2018年7月）

※記事などの内容は2018年7月4日掲載時のものです

　公明、国民民主両党は４日、参院選挙制度改革に関する独自の公職選挙法改正案をそれぞれ参院に提出した。いずれも参院定数６増などを盛り込んだ自民党案への対案。参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は６日、３案の審議に入る。
　公明案は、選挙区と比例代表から成る現行制度について、全国を１１ブロックに分ける選挙区に一本化。同党の魚住裕一郎参院会長は自民案について記者団に「抜本改革とは程遠い」と批判した。
　国民案は「１票の格差」是正のため、議員１人当たりの有権者数が最多の埼玉選挙区の定数を２増する一方、比例定数を２減らし、現在の総定数２４２を維持する。同党の足立信也政調会長は記者団に「自民案は決して望ましい選挙制度とは思わない。今までの議論と逆行する」と語った。