【図解・政治】財政調整基金と都税収入の推移（2020年7月）

※記事などの内容は2020年7月5日掲載時のものです

　東京都知事選は現職の小池百合子氏（６７）が勝利した。都内では新型コロナウイルス新規感染者が５日までの４日間連続で１００人を超え、感染拡大防止に向けた対策が急務だ。同時に小池氏は、幅広い業種や施設に対する再度の休業要請には慎重で、経済や都民生活に配慮する姿勢を示しており、二兎（にと）を追う難しい対応に直面する。
　「緊張感を持ち、厳しい状況にしっかりと対応していきたい」。５日夜に都内で記者会見した小池氏は、コロナ対策が喫緊の課題と強調した。
　都内では、３月下旬から新型コロナの感染者が急増した。４月７日に緊急事態宣言が発令されると、小池氏は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき幅広い業種に休業を要請。応じた中小事業者に最大１００万円の「協力金」を支給するなど、矢継ぎ早に対策を講じた後、一時は感染者が１桁台にまで減った。
　だが、宣言解除後は徐々に増加傾向に転じ、７月２日に２カ月ぶりとなる１００人台に戻った。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）していないものの、急激に感染者が増える恐れがある。一方、これまでの対策で都の「貯金」に当たる財政調整基金の残高は８０７億円となり、２０１９年度末から９割以上減少し、ほぼ底をついた。新たな休業補償など大胆な対策を打つために十分な財政的余裕はない。小池氏は今後について、「緊急事態宣言下のように一斉に休む形ではなく、効果的な方法を取りたい」と述べた。
　２１年夏に延期された五輪への対応も難題だ。コロナの世界的流行の収束が見通せない中、小池氏は「いかに費用を圧縮しながら簡素化するか。都民、国民に納得いただけるような形で今後（準備を）進める必要がある」と強調。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や政府、大会組織委員会などと連携し、開閉会式の簡素化など具体的な協議に当たる考えだ。
　今後の都税収入は法人２税を中心に大幅に減ることが予想される。コロナ対策と五輪への準備という目前の課題だけではなく、苦しい台所事情の中、「知事がどのくらい独自の色を出していけるか」（都幹部）試される。