【図解・政治】文科省OBと保険代理店との関係（2017年1月）

※記事などの内容は2017年1月30日掲載時のものです

　文部科学省元幹部の天下りを同省が組織的にあっせんしていた問題で、仲介役の人事課ＯＢ（６７）が、同省職員向けの団体火災保険を扱う保険代理店に再就職し、顧問報酬を得ていたことが３０日、分かった。代理店は同省から補助金を受けている法人が集金機関となっており、ＯＢが間接的に同省の支援を受けながら再就職先をあっせんしていた可能性がある。松野博一文科相は詳細を調査する考えを示した。
　同日の参院予算委員会で民進党の福山哲郎氏が指摘した。文科省によると、ＯＢは２００９年７月に同省を退職直後、都内の保険代理店の顧問に就任。同社によると現在も顧問を務め、報酬が支払われている。
　代理店は、同省や国立大の職員などが加入する「文部科学省共済組合」の組合員や退職者向けの保険を扱っている。ＯＢが参与を務めていた公益財団法人「文教協会」が集金業務を行っている。
　同協会は文科省から補助金や書籍購入費などで０９年度以降約１億５０００万円を受け取っているほか、ＯＢが理事長を務める一般社団法人「文教フォーラム」に対して、事務所の賃料（年約３００万円）を負担していた。