【図解・政治】文科省OBを介した天下りあっせん（2017年1月）

※記事などの内容は2017年1月20日掲載時のものです

　文部科学省の天下りあっせん問題で、政府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反に当たるとの調査結果を公表したのを受け、早稲田大は２０日、吉田大輔・元同省高等教育局長（６１）が同大教授を辞職したと発表した。同日付で辞表が提出され、受理したという。
　記者会見した早大の鎌田薫総長は「再就職の規制に関する理解が不足していた。文科省の違法なあっせん行為を止められず反省している」と述べた。大学側が、文科省の依頼を受け一時的に虚偽の説明をしたと認め、「委員会の調査を混乱させたことをおわびする」と謝罪した。
　ただ、吉田元局長の採用に関しては「不正な癒着はなく、不適切な利益供与、便宜供与を求めたことも受けたことも一切ない」と強調した。
　吉田元局長は１９７９年に文部省（当時）に入り、文科省官房人事課長、研究振興局長などを経て、２０１４年１月に高等教育局長に就任。１５年８月に退職し、約２カ月後の同年１０月に早大大学総合研究センターの教授に再就職した。
　監視委は、吉田元局長が退職前に早大へ履歴書を提出するなどの求職活動をし、文科省の人事課職員も早大との連絡調整などをしたことが、同法の再就職規制に違反すると判断した。
　高等教育局は大学の設置認可や私学への補助金交付なども所掌。一方、同センターは教育、経営の質的向上などを研究している。
　同センターのホームページは、吉田元局長について、専門分野として高等教育政策などを挙げ、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与（大学への助言）を行う」などと記していた。