【図解・政治】IR汚職をめぐる中国企業資金の流れ

※記事などの内容は2020年2月3日掲載時のものです

　統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者（４８）以外の５人の衆院議員にも「１００万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は５議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。
　中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。
　国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品を受領した場合などだ。５人はＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者のような立場になく、該当する可能性があったのは、禁止された外国人からの献金を受領したり、政治資金収支報告書に虚偽記載したりした政治資金規正法違反罪だった。
　下地氏のほか、自民党の船橋利実氏も収支報告書を訂正、正しく記載していなかったことを認めた。だが、特捜部が２０１５年に在宅起訴した小渕優子元経済産業相の元秘書らの虚偽記載額は３億円超。額は大きく異なり、特捜部は５人から事情聴取して経緯を確認した上で、起訴を見送ったとみられる。

IRをめぐる事件の構図
IR汚職をめぐる中国企業資金の流れ
IR汚職事件をめぐる動き