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【図解・国際】北朝鮮の飛翔体発射事案の分析状況(2019年9月)

北朝鮮の飛翔体発射事案の分析状況

北朝鮮、ミサイル開発進展か=5月以降、新型相次ぐ-防衛省分析

※記事などの内容は2019年9月3日掲載時のものです

 防衛省は北朝鮮による5月からの一連の飛翔(ひしょう)体発射に関し、少なくとも2種類の新型短距離弾道ミサイルが含まれていると分析している。北朝鮮は8月末までに計9回の発射実験を繰り返しており、ミサイル開発を急速に進めている可能性がある。日本のミサイル防衛網の脅威となるため防衛省は警戒を強めている。
 岩屋毅防衛相は3日の記者会見で、分析結果を公表。「北朝鮮がミサイル関連技術の能力向上を図っている。わが国の安全保障に影響がないように最善を尽くしたい」と強調した。
 岩屋氏の説明などによると、北朝鮮が5月4、9両日、7月25日と8月6日の4回に発射したミサイル計8発は、ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と類似した新型。8月24日の2発は、これらと異なる固体燃料推進方式の新型ミサイルだという。
 防衛省は7月31日と8月2日に発射された計4発、8月10、16両日の計4発はそれぞれ同種の兵器とみている。前者について、朝鮮中央通信は「新型の大口径誘導多連装ロケット砲」と報道。後者は移動式発射台(TEL)などの形状が従来のものとは異なるため、さらに分析を続ける。新型は最多で4種類まで増える恐れがある。
 8月10、16両日のものは米国製の地対地ミサイル「ATACMS」に似ていると指摘され、北朝鮮のミサイル技術の高度化をうかがわせる。有識者の間では同型のミサイルを所有する韓国からの情報流出を疑う声も出ている。
 イスカンデル類似型は、低高度で飛行し、下降段階では水平飛行に移るなど通常と異なった軌道を描いているため、防衛省幹部は「迎撃の難易度は以前よりも上がった」と判断。日本を射程に収める中距離弾道ミサイルなどへの技術転用も今後はあり得るとみて注視している。
 防衛省は従来、「手の内をさらすことになる」として、こうした情報の開示には慎重だった。今回の対応には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄への懸念を取り除く狙いがあるとみられる。 

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