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【図解・国際】北朝鮮弾道ミサイルの推定射程

北朝鮮弾道ミサイルの推定射程

「核保有国」の地位固め=北朝鮮水爆実験

※記事などの内容は2017年9月3日掲載時のものです

 【ソウル時事】北朝鮮は2回にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射、日本上空を通過した中距離弾道ミサイル発射訓練に続き、ICBM用水爆の実験に成功したと主張した。核実験は6回目。トランプ米政権が強硬対応の構えを見せる中、危険な賭けに出てまでも核・ミサイル開発に拍車を掛けた背景に、「核保有国」「ICBM保有国」としての地位を固める意図があるのは疑いない。
 北朝鮮は2006年10月9日に初の核実験を実施。その後、4回目の核実験までは数年間の間隔を置いてきたが、昨年1月6日に「水爆」と主張する実験を行い、わずか8カ月後の9月9日に5回目を強行。金正恩政権発足以降、核・ミサイル開発のペースを速めており、今年は弾道ミサイルの発射を繰り返した後、弾頭の性能を試すため、1年ぶりに6回目の核実験に踏み切った。
 こうした背景について、韓国に亡命した北朝鮮の太永浩・元駐英公使は「米韓の政権交代期を核開発の好機とみて、17年末までに核開発を完成させる目標を立てている」と分析する。北朝鮮核兵器研究所は3日の声明で「国家核武力完成の完結段階の目標達成に向け、非常に意義のある契機」と強調。インドとパキスタンがそれぞれ計6回の地下核実験を実施した後、事実上の核保有国として認められていることを念頭に、「核技術完成」を誇示する狙いもありそうだ。
 太氏は「北朝鮮は、『核保有国』という立場で、米韓の政権と新たな対話を試み、『非核化優先』という米韓の目標を崩し、核保有を認めさせる戦略を取る」との見方も示している。
 金委員長は7月4日にICBMを発射した際、「米国の敵視政策や核の威嚇が根源的に清算されない限り、核と弾道ミサイルを協議のテーブルに上げない」と強調した。「核保有国」の地位を交渉のてこにし、朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換するよう求めていくとみられるが、トランプ政権が応じる可能性は低く、米朝間の軍事・外交的な緊張はますます高まることになる。

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