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【図解・国際】韓国・朴大統領の弾劾訴追案における国会採決(2016年12月)

朴大統領の弾劾訴追案における国会採決

朴大統領弾劾案、9日採決=否決なら全野党議員辞職の構え-混乱長期化は必至・韓国

※記事などの内容は2016年12月8日掲載時のものです

 【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件をめぐり、国会の丁世均議長は8日午後に開かれた本会議で、朴大統領の弾劾訴追案を報告した。9日午後2時(日本時間同)からの定期国会最後の本会議で採決される。
 野党3党は可決された場合、最長180日かかる憲法裁判所での妥当性判断を待たず、早期退陣を求める構え。一方、否決された場合は野党の全議員が辞職する方針で、いずれにしても混乱の長期化は避けられない。
 憲法では国会議員数を200以上と定めており、3党議員が全員辞職すれば解散となる。弾劾案成否の鍵を握る与党セヌリ党非主流派に圧力をかける狙いがある。
 弾劾案は、在籍議員(定数300)の3分の2(200)以上の賛成で可決される。ただ、野党に無所属議員を合わせても172人にとどまり、セヌリ党非主流派28人以上の賛成が必要になる。 
 セヌリ党非主流派は、弾劾案を修正し、2014年4月16日の客船「セウォル号」沈没事故への対応を弾劾理由から削除するよう求めている。これに対し、最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は8日、「この問題で修正交渉はない。今後、修正する用意もない」と明言。セヌリ党非主流派の投票行動に、どの程度影響を与えるかが焦点となっている。
 通常の法案採決は電子式の記名投票で行われるが、弾劾案の採決は手書きの無記名投票となるため、投票に30分、開票に10分程度かかるとみられている。

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