【図解・国際】「イスラム国」（IS）の現勢力圏と2015、16年に失った地域（2016年10月）

※記事などの内容は2016年10月18日掲載時のものです

　【カイロ時事】イラク軍などが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配する北部モスルの奪還作戦を進める中、最大１５０万人とみられるモスルの一般市民の人道状況悪化に対する懸念が高まっている。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１７日付の声明で「モスル市民は、集中砲火や狙撃手の攻撃、仕掛け爆弾など多数の脅威にさらされる恐れがある」と警告を発した。
　１７日に始まったイラク部隊やクルド人治安部隊「ペシュメルガ」などによる作戦は、これまでのところモスル周辺地域での掃討作戦にとどまっている。ＩＳ系メディアは、この日に撮影したとされるモスル市内の映像を報じ、「人々は平穏に暮らしている」と主張した。
　ＩＳは市民の移動を厳しく制限する措置を取り、監視の目を光らせている。脱出を図ったＩＳ関係者を処刑したと伝える情報もある。一方で、イラク部隊の突入による市街戦に備え、モスルの各地に爆発物を仕掛けたり、狙撃手を配置する準備を進めたりしているとされる。
　こうした状況から、イラク部隊の突入前に脱出できる市民は一部に限られる見通し。突入作戦が始まれば、民間人の被害が一気に拡大する恐れもある。
　ロイター通信によると、イラク軍は作戦開始に先立つ１６日、上空から市民向けに大量のちらしを投下。軍部隊に出くわした場合は十分な距離を取るよう求め、爆発音を聞いても取り乱すことがないよう呼び掛けた。