【図解・国際】イランの主な核関連施設

※記事などの内容は2020年1月31日掲載時のものです

　【ワシントン時事】米政府は３０日、大量破壊兵器拡散阻止を目指す大統領令に基づき、イラン原子力庁とサレヒ同庁長官を制裁対象に指定した。国務省で記者会見したフック・イラン担当特別代表は「原子力庁はイラン核合意で規定された濃縮ウラン貯蔵量とウラン濃縮度の上限を超えた」と指摘した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。　
　一方、イランの核開発を困難にするため行われている中部アラクの重水炉改修などに参加する欧州や中国、ロシア企業の活動への制裁免除は継続する。イランにおける米国の利益を代表するスイスを通じ、イラン人のがん患者らへの医薬品支援を行ったこともフック氏は明らかにした。