【図解・国際】欧州議会選でAfDとCDUが得票率1位になった選挙区（2019年11月）

※記事などの内容は2019年11月4日掲載時のものです

　【ベルリン時事】ベルリンの壁崩壊から、９日で３０年。壁の外の自由への熱気が広がった当時と対照的に、旧東独地域では今、市民の不安を背景に、移民や難民の流入を拒む右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が台頭。急激な民主化の陰で３０年たっても癒えない東西分断の後遺症が、ポピュリズム（大衆迎合主義）に付け込む隙を与えている。

　◇同じスローガン
　「われわれこそ人民だ」。１９８９年９月、ライプチヒを皮切りに東独中に広がり、壁崩壊のきっかけをつくった民主化運動で、数万人がシュプレヒコールを上げた。運動に参加し、統一後の連邦議会（下院）で初の旧東独選出議員となったティールゼ元下院議長（７６）は「独裁に抵抗する勇気を奮い起こす叫びだった」と振り返る。
　３０年後の今、ＡｆＤは旧東独で同じスローガンを掲げる。ただし「国民は移民や難民でなく、ドイツ人たるわれわれだ」という意味だ。ティールゼ氏は「（ＡｆＤが）民主化の記憶を悪用している」と憤る。
　ＡｆＤは２０１３年、反ユーロ政党として誕生。出自に旧東独と関わりはない。しかし旧東独を「統合の犠牲者」と位置付け、支持を集める戦略は奏功している。５月の欧州議会選では旧東独５州の約４割、３１選挙区で得票率１位となった。

　◇移民より旧東独
　得票率が３割超と特に高かったポーランドとの国境の街、ゲルリッツ。映画「グランド・ブダペスト・ホテル」が撮影された旧市街が残る歴史ある街だが、失業率は１２％と全国平均の４倍で、独で最悪級の水準だ。
　６月の市長選では、ＡｆＤ候補が優勢で決選投票に進出したが、初の「ＡｆＤ首長」を阻止しようと与野党が結集、俳優らも多く駆け付け、ＡｆＤは逆転負けを喫した。
　ＡｆＤ候補を支援した企業コンサルタント、ペーター・シュターンさんは「統一後、東独の多くの企業が西独にただのような値段で買い取られた」ことが貧困の理由だと悔しそうに話す。統一後の民営化では、東独で１万４６００社が一気に売却された。買い手の大半は西独企業。混乱の中、優良企業も含め買いたたかれたとの不満は強い。
　ドイツの主要株価指数を構成する３０企業は、今も西側に集中。職を求め、９０年以降１２０万人が西側に移った。こうした経緯に不満を持つ層に「移民よりまず旧東独市民統合を」というＡｆＤの主張は響きやすい。
　旧東独の経済指標は改善している。政府によると、平均月給は統計開始時の９６年から昨年までに約１０００ユーロ（１２万円）増加した。ただ、西側を２割前後下回るという格差は、この間ほとんど縮まっていない。
　ティールゼ氏は「西側に追いつこうと必死でやってきた市民が、グローバル化などの新たな変化に疲弊している」ことを、政治がくみ取れなかったと悔やむ。ナチスや東西分断については、多くが語られてきたドイツ。しかしポピュリズム克服には、壁崩壊後の３０年をどう総括するかという課題が突き付けられている。