図解
※記事などの内容は2017年9月22日掲載時のものです
【ベルリン時事】ドイツ連邦議会(下院)総選挙の投票が24日行われる。メルケル首相の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟の優位は動かず、首相の4選はほぼ確実とみられているが、「反難民」の新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が初議席を得て第3党に入る可能性がある。実際にそうなれば、議会運営に影響が及ぶ見通しで、既存の各党は警戒を強めている。
最近の世論調査では、民主・社会同盟の支持率は約36%。現在の連立相手である中道左派の社会民主党が20%台前半で2番手につける。この後方で、AfDを含む4党が支持率10%前後で混戦を繰り広げており、「AfDが一歩リード」という調査結果も出た。
民主・社会同盟が過半数を得るのは難しく、選挙後に連立交渉が控える。民主・社会同盟はAfDとの連立を拒否しているため、AfDの政権入りはないが、各党が懸念するのはAfDが最大野党になることだ。選挙の結果、AfDが第3党になり、民主・社会同盟と社民党の二大政党が連立継続で合意した場合にこの事態が生じる。
最大野党は下院の討議で、首相に続いて代表者が演壇に立ち、政権の姿勢を問いただす立場。主要委員会の委員長ポストも手にする。「反イスラム」も掲げるAfDは、既存の国政政党とは完全に異質な存在。過激な排外主義思想を持つ候補者も複数当選するとみられ、議会審議が混乱する恐れもある。
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