【図解・国際】仏大統領選・決選投票の顔触れ（2017年4月）

※記事などの内容は2017年4月24日掲載時のものです

　【パリ時事】フランス大統領選は２３日、第１回投票が行われ、内務省が発表した開票結果によると、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）と極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）が５月７日に実施される決選投票への進出を決めた。得票率はマクロン氏がルペン氏をやや上回った。
　極右候補の決選投票進出は、マリーヌ氏の父、ジャンマリ・ルペン前ＦＮ党首が決選に進んだ２００２年大統領選以来１５年ぶり。欧州連合（ＥＵ）離脱や「反イスラム」など過激な主張を唱えるルペン氏が当選した場合、フランスや欧州の政治が大混乱に陥る事態が予想される。一方、ＥＵ残留を掲げるマクロン氏が大統領になれば、外交方針が大きく変わることはなさそうだ。
　歴代政権を担ってきた左派与党・社会党と右派野党・共和党の２大政党の候補はいずれも敗退。１９５８年に始まった現行の第５共和制では初の事態で、既存政治に対する有権者の失望を印象付けた。
　内務省の開票率９６％時点の集計によると、主要５候補の得票率はマクロン氏が２３．９％、ルペン氏が２１．４％だった。３位以下は共和党のフィヨン元首相（６３）２０％、急進左派・左翼党のメランション元共同党首（６５）１９．５％、社会党のアモン前教育相（４９）６．４％。ルペン氏は事前の世論調査で首位をうかがう勢いだったが、最終盤で伸び悩んだ。
　マクロン氏は結果を受けて、決選投票に向けて「課題に対応できない古い体制を断ち切る」として、政治を抜本的に刷新すると強調。ルペン氏は「決選投票では野蛮なグローバル化の是非が問われている」とさらなる支援を訴えた。