【図解・国際】通貨「ユーロ」の支持率（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月2日掲載時のものです

　【ブリュッセル時事】導入から２０年が経過した単一通貨「ユーロ」。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２０１８年に実施した市民への意識調査では、６４％がユーロが「自国にとって良い」と回答。７４％が「ＥＵにとって良い」と答えた。いずれも前年調査と同水準で過去最高を維持し、定着が進んでいることが確認された。
　調査は０２年以来、毎年実施しており、今回は約１万７５００人が対象。自国にとっての評価を国別に見ると、アイルランドが８５％、ルクセンブルクが８０％と金融立国での支持率が高い。ユーロ導入による経常黒字拡大で独り勝ちが指摘されているドイツも７０％と高支持率だが、前年からは６ポイント低下した。
　一方、欧州債務危機の端緒となり、昨年８月に８年ぶりに金融支援から脱却したギリシャの支持率は６０％と平均以下。昨年６月に誕生した新政権によるユーロ圏離脱懸念がくすぶるイタリアは５７％とさらに低いが、前年からは１２ポイントの大幅上昇となった。
　このほかの設問では、ユーロ圏市民の５０％が国外旅行について「楽になってコストも減った」と回答。また日常的な買い物や、住宅や車など高額商品を購入する際に価格を旧通貨に換算していると答えた割合が計３０％に上るなど、意識が完全に切り替わっていない実態も分かった。