【図解・国際】ユーロ圏のインフレ率と量的緩和（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月13日掲載時のものです

　【フランクフルト時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日の定例理事会で、２０１５年３月に始めた量的金融緩和策の終了を決める。景気は減速気味ではあるものの、マイナスとなっている金利の引き上げも視野に、金融政策の正常化に向け、一歩を踏み出す。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は危機対応の金融緩和策の解除を着々と進めており、「異次元金融緩和」を続けざるを得ない日銀は置き去りにされた格好だ。
　ユーロ圏の消費者物価は５月以降、ＥＣＢの目標である「２％弱」の近辺で推移。ＥＣＢは、デフレ対策として導入した量的緩和が所期の目的を達成したと判断した。
　ＥＣＢは、今月中にユーロ圏の国債などの資産の新規購入を終了。ただ、償還を迎える保有証券は再投資し、当面、資産規模を維持する見込みだ。
　一方、量的緩和導入に先立ちマイナスに設定した政策金利については「少なくとも２０１９年夏まで」据え置く方針。現在、主要政策金利は０％、上限金利である限界貸出金利が０．２５％、下限の中銀預入金利がマイナス０．４０％。１６年３月以降、いずれも過去最低で据え置かれている。