【図解・国際】英下院の新勢力（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月13日掲載時のものです

　【ロンドン時事】１２日投票の英下院（定数６５０）総選挙は１３日午前（日本時間同午後）までの開票作業の結果、ジョンソン首相率いる保守党が単独過半数を制し、歴史的勝利を決めた。首相は選挙戦で来年１月末の欧州連合（ＥＵ）離脱を約束。今後は１０月にＥＵと合意した国際条約「離脱協定案」の議会承認に向けた手続きに着手する。
　英国は１９７３年、ＥＵの前身機関「欧州共同体（ＥＣ）」に加盟した。以来、半世紀近くにわたり緊密な関係を築いてきたが、英・ＥＵの絆は離脱によって終止符が打たれる。
　ＢＢＣ放送の集計によると、二大政党のうち、解散前に少数与党だった保守党はこれまでに６５増の３６３議席を確保。労働党が長年地盤としてきたイングランド北部の選挙区などを激戦の末に切り崩し、サッチャー政権下の１９８７年に行われた総選挙以来の大勝を収めた。
　一方、「離脱か残留かを問う国民投票の再実施」を主張した労働党は４１減の２０３議席と党勢を大きく後退させ、コービン党首が辞意表明に追い込まれた。
　選挙戦で保守党は、来月末のＥＵ離脱をマニフェスト（政権公約）に掲げた。ジョンソン首相は「何があっても１０月末にＥＵから出る」という約束を果たせなかった経緯があり、新たな期限内の離脱を全力で実現させる方針だ。
　ジョンソン氏は投票から一夜明けた１３日朝、ロンドン市内で開かれた勝利集会で演説。「信頼を寄せてもらい、畏れ多い気持ちだ。ＥＵ離脱は予定通り来年１月３１日までに成し遂げる」と訴えた。