【図解・国際】英EU離脱、今後の予定（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月13日掲載時のものです

　【ロンドン時事】英総選挙での保守党勝利を受け、２０２０年１月末に英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する公算となり、今後の焦点は離脱後に英国がＥＵと結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に移る。離脱後の経済・社会の激変を緩和する「移行期間」は２０年末まで。わずか１１カ月間で、英国はＦＴＡ交渉でＥＵと合意し、発効にまでこぎ着ける必要がある。
　「時間は十分ある」。ジョンソン英首相（保守党党首）は６日のＢＢＣ放送での党首討論でＦＴＡ交渉の妥結に楽観的な見方を示した。しかし、英紙インディペンデントによると、ＥＵのバルニエ首席交渉官は欧州議員との非公式の会話で「非現実的だ」とこれを一蹴。英国内からも「首相は（ＦＴＡ交渉で）素人」（ロジャーズ前駐ＥＵ大使）とあきれる声が上がっている。
　保守党はマニフェスト（政権公約）で２０年末の移行期間を延長しないと明記。もし首相が公約を守ろうとすると、ＦＴＡが２０年末までにまとまらなければ「合意なき離脱」と同じ大混乱に陥る恐れが高まる。
　英国とＥＵが結んだ離脱協定案では、移行期間は１回に限り、１年または２年延長することができる。その可否を２０年６月末までに判断することになっており、ＦＴＡ交渉は６月にヤマ場を迎えそうだ。
　保守党内ではカナダとＥＵが結んだ貿易協定を参考に、さらに広範な内容を盛り込んだＦＴＡ案が有力視されている。ただ、カナダとＥＵの貿易協定は交渉だけで約７年かかった。日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）も交渉開始から署名までに５年以上、その後双方の議会承認を経て発効するまでに約７カ月かかっている。
　英国はさらに、ＥＵとの交渉と並行して日本や米国などともＦＴＡ交渉に臨む方針。日本政府関係者は「１年以内に妥結できるだろう」と語っているが、２０年末までの両国での議会承認はやはり日程的にタイトになりそうだ。