図解
※記事などの内容は2019年11月6日掲載時のものです
【ロンドン時事】英下院(定数650)は、欧州連合(EU)離脱の是非を最大の争点とする12月12日投票の総選挙に向け、6日解散した。ジョンソン首相率いる中道右派の与党・保守党と、中道左派の野党第1党・労働党が主導する選挙戦は既に本格化しており、国内は選挙一色。EU残留派の中道・自由民主党や、「合意なき離脱」を目指す右派の新党・離脱党も参戦し、激しい争いとなっている。
BBC放送がまとめた選挙戦序盤の各種世論調査によると、保守党は42~34%の支持を得て首位を走り、労働党が31~21%で2位。自民党は19~14%で3位につけ、離脱党は13~7%で追う。大逆転劇が起きない限り、保守党が下院第1党の座を維持する見込みだが、問題は過半数を制するか否かだ。
過半数を握れば、首相は「来年1月末の期限までにEU離脱を達成できる」見通し。しかし、過半数に届かないと、離脱の是非を改めて問う国民投票の実施を掲げる労働党が他の野党と協力し、政権奪取を模索する可能性がある。
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