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【図解・国際】EU離脱をめぐる英議会の勢力図(2018年11月)

EU離脱をめぐる英議会の勢力図

英議会、現状では「否決」=EU離脱合意案の先行き見えず

※記事などの内容は2018年11月26日掲載時のものです

 【ロンドン時事】英国の欧州連合(EU)からの離脱合意案がまとまり、焦点は英・EU双方の議会承認に移った。しかし、英国ではメイ首相の合意案に与野党双方から反発が強く、現状では否決される公算が大きい。来年3月末に予定するEU離脱は依然先行きが見通せない状況だ。
 「明るい未来へと進むか、分断と不確実性への扉を開くかは議会次第だ」。メイ首相は25日の記者会見でこうけん制。ユンケル欧州委員長も「これが唯一可能な合意だ」と首相を援護射撃した。英議会の投票は来月、クリスマス前に行われる。
 英下院の定数は650議席。このうち、議長や一部政党などは慣例的に投票に参加しないため、実質的な過半数は320となる。
 首相が率いる与党・保守党の議席は314。10議席の北アイルランド地域政党・民主統一党(DUP)の閣外協力を仰ぎ、何とか過半数を押さえている。ただ、DUPは合意案には北アイルランドを本島と異なる扱いとする部分があるとして、反対姿勢を鮮明にしている。
 さらに保守党内には合意案への反発を強める強硬離脱派が40~80人いる。EU残留のための再国民投票を訴える議員も5~10人いて、首相に賛成する勢力は224~269程度にとどまるもようだ。
 野党の多くも合意案に反対する。最大野党・労働党の一部が「合意なき離脱」を警戒して支持に回るとされるが、多くとも30人程度と見込まれている。ラーブ前離脱担当相は「否決は不可避だ」と冷たく言い放った。
 英国は二院制だが、上院は非公選で任期も終身。今夏成立したEU離脱関連法で、合意案の承認は下院の議決に基づくと決まっている。

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