【図解・国際】英国のEU離脱で懸念される主な影響（2017年8月）

※記事などの内容は2017年8月31日掲載時のものです

　日本政府と経済界の代表は３１日、英国のメイ首相、フォックス国際貿易相らと相次いで会合を開き、今後の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う悪影響を最小限に抑えるよう要請した。安倍晋三首相は同日の日英ビジネスフォーラムで、「英国のＥＵ離脱が円滑かつ成功裏に実現することは、英国、欧州、世界経済にとって非常に重要だ」と強調。ＥＵ離脱交渉の行方をにらんで、英国に進出する日本企業への配慮を求めた。
　世耕弘成経済産業相はフォックス国際貿易相と会談し、ＥＵ離脱で日本企業に悪影響が及ぶことがないよう注文した。自動車や電機、金融など日本企業の幹部ら経済界の代表も英政府の主催した少人数会合に参加し、日英関係で意見を交わした。
　英国がＥＵ単一市場から完全に離脱すれば、関税の支払いが増える可能性が大きい。ビジネス展開などに絡んだ行政手続きで負担がかさむことも予想され、日本企業は離脱交渉の行方を注視している。
　日英間では、ＥＵ離脱後の新たな通商関係も大きな課題。日英首脳は３１日、長期的な視点で貿易・投資関係を深める新たな枠組みを策定するよう関係閣僚に指示した。今後、作業部会を設置して両国間の課題を話し合い、将来の経済連携協定（ＥＰＡ）をにらんで具体策を検討する。
　メイ首相は日本の経済界との会合で「両国の通商関係を新しいレベルに引き上げることを考えていくことが必要だ」と強調。日本とのＥＰＡに意欲を示した。