【図解・国際】英総選挙・英国下院の新勢力（2017年6月）

※記事などの内容は2017年6月9日掲載時のものです

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉などを争点に８日行われた英下院（定数６５０）総選挙は、９日までに開票をほぼ終え、与党・保守党が議席を減らして過半数（３２６）を割り込んだ。解散・総選挙の賭けに出たメイ首相は想定外の結末を迎えた。保守党は第１党を維持したため、首相は北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）の協力を仰いで多数を確保し、新政権を樹立すると表明。ただ、事実上の敗北に、保守党内で首相の責任を問う声が強まりそうだ。
　首相は９日、組閣の許可を得るためバッキンガム宮殿でエリザベス女王に面会した。その後首相官邸に戻り、「危機の英国を前進させる政権を発足させる。ＤＵＰと協力していく」と続投を発表。１９日にも着手するＥＵとの離脱交渉を予定通り進める意向もにじませた。
　最大野党・労働党のコービン党首が首相に退陣要求を突き付けており、首相は動揺を鎮めるため、一刻も早い対応が必要と判断したもようだ。
　ただ、首相が選挙戦で掲げた移民規制重視の「ハード・ブレグジット（強硬な離脱）」は有権者の幅広い支持を得られなかった。政権基盤は弱まり、離脱への道は混沌（こんとん）としている。
　英メディアは首相について、「レームダック（死に体）」だと野党幹部が批判していると伝えた。
　最新集計の議席数は、保守党が３１８（改選前３３０）、最大野党・労働党が２６１（同２２９）、地域政党・スコットランド民族党（ＳＮＰ）が３５（同５４）、ＥＵ残留派の自由民主党が１２（同９）、ＤＵＰが１０（同８）。保守党とＤＵＰは合計で３２８と過半数に達する。
　ＥＵ離脱を決めた昨年６月の国民投票後、混乱の中で就任した首相は、難航が予想されるＥＵとの交渉に政権基盤を固めて臨もうと、今年４月に前倒し総選挙を表明した。選挙戦の最中に中部マンチェスターとロンドンでテロが相次ぎ、治安対策も大きな争点となった。
　英政府は３月末に離脱の意思をＥＵに通告。原則２年の交渉期間は刻一刻と経過しており、交渉手前で足踏みが続けば、ＥＵとの「最善の合意を手にする」（首相）目標は達成が遠のく。