【図解・国際】英国民投票・英GDP、EU離脱の影響（2016年6月）

※記事などの内容は2016年6月18日掲載時のものです

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めれば、英実質ＧＤＰ（国内総生産）が２０１９年には、残留時と比べて最大で５．６％押し下げられるとの分析を発表した。英経済は「世界的な金融危機の状況下並み」のリスクを抱え込む可能性があると警告した。
　ＩＭＦによると、英国が離脱すればＥＵの一員として受けてきた自由貿易協定などの恩恵を失い、輸出に対する高関税や非関税障壁に直面。特に金融部門と医薬品、航空、自動車など付加価値の高い製造業が打撃を受ける公算が大きい。物価は短期的に急上昇し、家計を圧迫する。　
　離脱後の英国が、ＥＵなどと新たな経済連携を速やかに構築できなければ、英経済には強い逆風が吹くと指摘。この「悲観シナリオ」では、英ＧＤＰ成長率が１６年に１．１％、１７年にはマイナス０．８％と、残留の場合のそれぞれ１．９％、２．２％から大きく落ち込む。
　経済連携の早期実現を前提にした「楽観シナリオ」でも、成長率は１６年１．７％、１７年１．４％と低迷する。いずれのシナリオでも１９年までは残留を下回る成長率が続き、２０年代半ば時点でもＧＤＰは１．５～４．５％押し下げられる。
　離脱によるＧＤＰ押し下げ幅は１８年にＥＵ各国で最大０．５％、世界全体で最大０．２％と予想した。