図解
※記事などの内容は2016年12月15日掲載時のものです
【北京時事】南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の七つの人工島に中国が防空施設を整備したとみられると米シンクタンクが発表したことについて、中国国防省は15日、談話を発表し、「軍事施設は主に防御と自衛のためで、正当で合法的だ」と主張し、事実上、発表内容を認めた。
戦略国際問題研究所(CSIS)は14日、人工衛星画像の分析結果として、中国が巡航ミサイルを迎撃する兵器システムを配備したもようだと指摘した。これに対し、談話は「中国は南沙諸島とその近海に争う余地のない主権を有している」と強調。さらに、「他人が玄関先で武力で威嚇しているときに、最低限の準備をしてもいけないのか」と述べた。
一方、中国外務省の耿爽・副報道局長は15日の記者会見で、「(CSISの発表について)詳しく承知していない」とした上で、「国土防衛に必要な施設の配備は当然で、国際法が認める権利だ」と語った。
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