【図解・国際】中国のGDP伸び率

※記事などの内容は2016年2月25日掲載時のものです

　【上海時事】中国は上海で２６日開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、経済構造改革の推進を改めて強調しつつも、景気減速に対処するため財政出動の拡大や減税を表明する可能性がある。中国経済をめぐる不安の払拭（ふっしょく）が狙いだ。
　中国の２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．９％増と、２５年ぶりの低い伸びにとどまった。昨夏以降は株安と人民元安に見舞われ、国外への資金流出が加速。世界の金融市場では「中国経済は大丈夫なのか」との懸念がくすぶる。
　中国が進める経済構造改革は、目立った成果が出るまで、あと５年程度かかる見込み。当面は公共投資や各種減税で景気下支えを続けざるを得ない。今年の予算では財政赤字の対ＧＤＰ比率を昨年掲げた２．３％から引き上げるとみられている。
　ただ、中国が今回のＧ２０で思い切った措置を表明すると期待する向きは少ない。「原則論を繰り返すにとどまる」（エコノミスト）との予想も出ており、実際にその通りならば、国内外の金融市場で来週、失望売りが広がる可能性がある。