【図解・国際】米国の制裁と中国の報復（2020年2月）

※記事などの内容は2020年2月14日掲載時のものです

　【ワシントン、北京時事】米中貿易協議の「第１段階合意」が米東部時間１４日（日本時間同日午後）、発効した。両国は、相手国からの輸入品に課している追加関税の一部をそれぞれ引き下げた。関税を掛け合う「貿易戦争」は休戦となるが、難題は先送り。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱も、米中関係に影を落とす。
　第１段階合意は、農業、金融サービス、為替など対立の小さい分野に限定された。中国は農産品や工業製品などの輸入を２年間で２０００億ドル（約２２兆円）相当増やす。一方、中国が是正を拒む産業補助金などの構造問題は「第２段階」の交渉に委ねた。１１月の米大統領選を意識するトランプ政権と、景気失速を懸念する中国が妥協した。
　米中は発効に合わせて、米東部時間１４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）以降に自国を通関した相手国製品の関税を引き下げた。対象は、昨年９月に発動した制裁・報復関税第４弾の品目。２０１８年に導入済みの第１～３弾の関税は維持する。　
　米国はテレビや衣料品など中国製品約１２００億ドル分、約３２００品目に上乗せする制裁関税を１５％から７．５％に下げた。中国も同時に、約７５０億ドル分の米国製品に部分適用した１０％または５％の報復関税を半減させた。牛肉や大豆、原油など約１７００品目が引き下げ対象となる。
　ただ、新型肺炎の影響で中国経済に混乱が広がっており、中国が第１段階合意で約束した米国産品の購入目標を実現できない可能性もくすぶる。米国は中国の合意履行を少なくとも毎月検証、罰則規定では関税再発動も視野に入れる。両国の対立が解消に向かうか予断を許さない状況となっている。