【図解・国際】米中の追加関税と合意内容（2020年1月）

※記事などの内容は2020年1月16日掲載時のものです

　【ワシントン、北京時事】米中両国は１５日午後（日本時間１６日未明）、ホワイトハウスで貿易協議「第１段階」の合意文書に署名した。中国が米国産品の輸入拡大や知的財産権保護などに応じる代わりに、米国は貿易戦争が本格化した２０１８年夏以降で初めて制裁関税の一部を引き下げる。一時休戦で事態悪化は避けられたが、懸案を先送りしており、摩擦解消に向けた道筋は見通せない。
　トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が署名した。トランプ氏は「将来の公平で互恵的な貿易に向けた重要な一歩だ」と述べ、１１月の大統領選を念頭に対中輸出拡大の成果を強調。早期の訪中に意欲を示した。一方、習近平中国国家主席は大統領に宛てた書簡で緊密な連携を続ける意向を表明した。
　第１段階合意は、農産品や知財権、金融サービス、為替など対立が小さい分野に限定した。中国は今後２年間で２０００億ドル（約２２兆円）相当の米国産品やサービスの購入を増やす。中国の合意履行を毎月検証し、罰則規定では関税再発動も視野に入れている。
　米国は署名から３０日後、昨年９月に発動した制裁第４弾の税率を現行の１５％から半分に引き下げる。制裁第１～３弾は据え置くため、過去１年半に制裁対象となった中国製品計３７００億ドル相当のすべてに関税が残る。
　第１段階では、大統領選を意識したトランプ政権と、景気減速を懸念する中国の思惑が一致。中国政府が是正を拒む産業補助金や国有企業改革などの構造問題を「第２段階」の交渉に先送りした。トランプ氏は「合意すれば関税の取り消しに応じる」とけん制し、中国に改革を促した。